【回答結果速報】第2回 新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する神奈川県内NPO・市民活動団体向け緊急アンケート

第2回NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケートに、ご協力いただきありがとうございました。神奈川県全域から203件のご回答をいただきました。まずはアンケート結果の速報版をまとめましたのでご覧ください。

現在、皆さまからいただいたご回答は、自由記述回答ひとつひとつを確認し、団体の活動特性などを踏まえて共通する状況や課題として整理し、調査結果報告書にまとめる作業を進めています。
みんかな準備会議としては、作成した報告書を元に、神奈川県内で活動する市民活動団体の皆さまの状況を広く社会に共有し、互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携が生まれるよう、情報発信や意見交換の場を設けていきます。

【調査概要】

<調査目的>
新型コロナウィルス感染症の流行拡大による神奈川県内の市民活動団体(NPO法人など非営利法人、ボランティアグループなど任意団体)への影響の実態を明らかにするためのアンケート調査です。 この調査の結果を広く社会に共有し、お互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携を生み出すことを目的としています。
<調査対象>
神奈川県内で活動する市民活動団体(NPO法人・一般社団法人など非営利法人、任意団体)
<調査方法>
googleフォームを利用したweb回答方式
<調査期間>
2020年11月23日(月)~12月7日(月)(15日間)
<回答件数>
回答件数 203件
有効回答数 195件

【回答結果(速報値)】

(1) 団体の種別
回答団体は、[任意団体]が45.6%で最も多く、次いで[NPO法人]が43.6%、[その他非営利法人]6.2%、[一般社団法人]4.6%でした。

(3) 回答者の役職
回答者の役職は、[代表者]が62.1%で最も回答割合が高く、以降[理事・役員]22.6%、[スタッフ・職員]11.8%、[会員・支援者(ボランティア)]2.1%、[その他]1.5%と続いています。

(5) 主な活動分野 (分野を1つ選択)
最も回答が多かった活動は[保健、医療、福祉の増進]29.7%で、以降[子どもの健全育成]15.4%、[学術、文化、芸術、スポーツの振興]11.8%、[環境の保全]9.7%と続いています。

(6) 団体の所在地 (地域を1つ選択)
[川崎地域]からの回答が36.4%と最も多く、以降[横浜地域]31.8%、[湘南地域]13.8%と続いています。

(7) 新型コロナウィルス感染症の拡大によって、あなたの団体にはどの程度の影響が出ていますか。[1. 活動内容][2. 団体の運営][3. 収入等]
【1.活動内容】に[大きく影響を受けている]と[少し影響を受けている]の回答割合をあわせると98.0%で、ほぼすべての団体が活動内容に影響を受けています。【2.団体の運営】についても92.3%で同様の結果です。
【3.収入等】については、[影響を受けていない]の回答割合が21.5%で、他の要素と比べると影響を受けている割合が低くなっています。しかし、[大きく影響を受けている]と[少し影響を受けている]をあわせた回答割合は78.4%で、過半数の団体が収入面でも影響を受けています。

(8) 【活動や運営への影響について】具体的にどのような影響がありますか
[イベントや講座等の活動を延期・中止にした]の回答割合が81.5%で最も高く、以降[活動利用者が減った]55.9%、[活動や運営のICT化が進んだ(オンライン会議の導入など)]46.2%が続いています。
[活動の利用をお断りすることになった]21.0%や、[活動を休止した]20.0%などもそれぞれ2割程度の回答があります。

(9) 活動の再開(継続)に向けてどのような工夫をしましたか
[感染拡大防止策の強化(手指消毒・マスク着用の徹底など)]が82.6%でほとんどの回答者が選択していることがわかります。以降[少人数での活動実施]54.9%、[オンラインでの講座・イベント等の開催]45.6%が続いています。

(12) 団体の収入等への影響について、2020年5月頃と比較してどのような状況ですか
[変わらない]が41.0%と最も回答割合が高くなっています。[かなり改善した]と[少し改善した]の回答割合を合わせると29.2%でした。一方で、[少し悪化した]と[かなり悪化した]を合わせると29.8%で、両者の回答割合は拮抗しています。

(13) 団体の維持や活動補助のために利用した支援制度(助成金・補助金・給付金、融資など)があれば教えてください
[どの補助金・助成金・支援制度も利用していない]が46.0%で最も回答割合が高くなりました。以降[市町村の補助金・助成金など]33.7%、[国の補助金・助成金など]23.5%、[県の補助金・助成金など]19.3%と続いています。「Q14.」の具体的に利用した制度の回答内容からは、「持続化給付金」「横浜市の市民公益活動緊急支援助成金」「かわさき市民公益活動助成金」「平塚市市民活動推進補助金」などの具体的な支援制度の名前が挙げられています。

(16) 設問(13)で[支援制度を利用していない]と答えた方は、その理由を教えてください
[支援の必要性がなかった]が47.6%と最も回答割合が高く、次に[必要とする支援制度がなかった]30.5%が続いています。
[支援制度を知らなかった]4.9%や、[支援制度の利用の仕方がわからなかった]8.5%にもわずかに回答がみられます。

(17) あなたの団体が活動する地域で、地震や台風などの影響で甚大な被害が生じたとき、あなたの団体は発災後1年~3年程度の間に、どのような支援を地域に提供できると思いますか。
あなたの団体が活動可能な状態になっていることを想定してお答えください。(3つまで選択)

[子ども支援]が32.8%で最も回答割合が高く、以降[情報収集・発信・IT支援]24.6%、[物資・炊き出し支援]22.4%、[障害・要援護者支援]19.7%が続いています。

【PDF版】

PDF版はこちらからダウンロード可能です⇒ 第2回コロナ影響神奈川NPO等緊急アンケート結果(速報版)

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