【報告書完成】NPO・市民団体向け「新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する緊急アンケート」

NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケートに、ご協力いただきありがとうございました。神奈川県全域から452件(424団体)のご回答をいただきました。アンケート結果の報告書をまとめましたのでご覧ください。

【報告書】神奈川県内NPO等コロナ影響緊急アンケート(47ページ、2.6Mb)
【報告書別冊】神奈川県内NPO等コロナ影響緊急アンケート自由回答欄(117ページ、1.2Mb)
※本報告書を引用等される場合には、info@minkana.net までご一報ください。

みんかな準備会議としては、作成した報告書を元に、神奈川県内で活動する市民活動団体の皆さまの状況を広く社会に共有し、互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携が生まれるよう、情報発信や意見交換の場を設けていきます。
本結果を受け、横浜市では市民活動団体のコロナ禍での新たな活動や、感染予防対策を支援するため「市民公益活動緊急支援助成金」事業を開始しました。
任意団体も対象の助成金ですので、ご活用ください。
★NPO向け助成金★横浜市「市民公益活動緊急支援助成金」(募集終了)

★NPO向け助成金★横浜市「市民公益活動緊急支援助成金」

4月にみんかなで実施した「新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する神奈川県内NPO・市民活動団体向け緊急アンケート」の結果を受け、横浜市では市民活動団体のコロナ禍での新たな活動や、感染予防対策を支援するため「市民公益活動緊急支援助成金」事業を開始しました。

◆助成金概要◆

事前相談期間:2020年6月 25 日(木)~7月 22 日(水)
相談方法:フォーム入力による事前相談(必須)
対象団体:横浜市民への非営利の公益活動を行う団体(任意団体含む)
助成額:Aコース 1団体上限30万円、Bコース 1団体上限100万円
詳細は、横浜市市民協働推進センターホームページから募集要綱をご確認ください。

◆対象事業例◆

~こんなことに使えます~
<感染予防対策>
・対面相談のためのフェイスシールドやアルコール消毒、ビニールシートを購入したい
<オンライン化>
・対面や集合で行っていた相談や講座をオンライン化するため、オンライン会議システムや通信回線(Wifi)を契約したい
・オンライン会議システムの使い方を詳しい人に教えてもらうために、謝金を支払いたい
・オンライン会議システムを導入するための周辺機器(カメラ、スピーカー、マイク等)を購入したい
・オンライン会議システムに対応できるパソコンを購入したい
<新たな事業展開>
・子ども食堂をやっていたが、お弁当配達に変更するための、消耗品の購入やスタッフの人件費にあてたい
・紙媒体で行っていた情報提供をインターネットで見られるようにするために、ホームページを作成したい

新型コロナウイルス関連の支援策一覧

新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、NPO法人・市民活動団体としての活動が進められない、支障をきたしているといった状況が生じております。
みんかなでも情報収集し、団体運営・支援情報を発信してまいります。

事業者・NPO向け情報

▶新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援一覧【神奈川県】
※画像をクリックするとファイルが開きます(全2ページ)

※画像をクリックするとファイルが開きます(全2ページ)

▶神奈川県よろず支援拠点【神奈川県】
「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
ホームページ / Facebookページ

▶事業者向け支援策一覧【横浜市】
※画像をクリックするとファイルが開きます(全5ページ)

NPO法人対象の給付制度

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
  ・休業した場合:最大30万円
  ・営業時間を短縮した場合(食事提供施設):10万円
  ※協力要請等の延長に伴う支援策あり(交付予定金額:1事業者あたり 10万円)

経済産業省 持続化給付金
  ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、給付金を支給します。
  ・中小法人等:上限200万円
  ・個人事業者等:上限100万円

NPO法人対象の融資制度

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)
  ・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者
  ・既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円
  ・このうち 3,000 万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用
  ・3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率

市民向け情報

▶新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援一覧 県民向け【神奈川県】
※画像をクリックするとファイルが開きます(全2ページ)

【回答結果速報】新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する神奈川県内NPO・市民活動団体向け緊急アンケート

NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケートに、ご協力いただきありがとうございました。神奈川県全域から452件(435団体※)のご回答をいただきました。まずはアンケート結果の速報版をまとめましたのでご覧ください。
(※回答団体数は未確定値を含む)

現在、皆さまからいただいたご回答は、自由記述回答ひとつひとつを確認し、団体の活動特性などを踏まえて共通する状況や課題として整理し、調査結果報告書にまとめる作業を進めています。
みんかな準備会議としては、作成した報告書を元に、神奈川県内で活動する市民活動団体の皆さまの状況を広く社会に共有し、互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携が生まれるよう、情報発信や意見交換の場を設けていきます。
報告書は6月中旬ごろに公表する予定です。

【調査概要】

<調査対象>
神奈川県内で活動する市民活動団体(NPO法人・一般社団法人など非営利法人、任意団体)
<調査方法>
googleフォームを利用したweb回答方式
<調査期間>
2020年4月21日~5月10日(20日間)
※当初5月6日までを期間としたが、調査途中で回答締め切りを10日までに延長した。
<回答件数>
回答件数 452件(未確定値含む)
有効回答数 435件 ※同一団体からの多重回答(17件)を除去

【回答結果(速報値)】

Q1-1. 団体の種別
回答団体は、[NPO法人]が最も多く53.8%と過半数を占めています。次いで[任意団体]が37.7%、[その他非営利法人]4.4%、[一般社団法人]4.1%でした。

Q1-3. 回答者の役職
回答者の役職は、[代表者]が59.8%で最も回答割合が高く、以降[理事・役員]25.3%、[スタッフ・職員]9.9%、[会員・支援者(ボランティア)]3.2%、[その他]1.8%と続いています。

Q1-5. 主な活動分野 (分野を1つ選択)
最も回答が多かった活動は[保健、医療、福祉の増進]30.1%で、以降[子どもの健全育成]13.3%、[まちづくりの推進]12.0%、[学術、文化、芸術、スポーツの振興]10.1%と続いています。20の分野選択肢のうち、[経済活動の活性化]を除くすべての分野の活動団体から回答が寄せられました。

Q1-6. 団体の所在地 (地域を1つ選択)
[横浜地域]からの回答が53.6%と過半数を占めています。以降、[湘南地域]20.7%、[横須賀三浦地域]13.3%、[県央地域]7.6%、[川崎地域]2.8%、[県西地域]1.6%、[その他]0.5%でした。

Q2-1. 新型コロナウィルス感染症の拡大によって、あなたの団体にはどの程度の影響が出ていますか。[1. 活動内容][2. 団体の運営][3. 収入等]
【1.活動内容】【2.団体の運営】【3.収入等】いずれの設問に対しても、何らかの「影響を受けている」と回答した団体は7割を超え、ほぼすべての団体が【1.活動内容】に影響を受けています。
4割を超える団体が【3.収入等】に「大きく影響を受けている」と回答しており、収入への影響の深刻度が懸念されます。

Q2-2. 【活動や運営への影響について】具体的にどのような影響がありますか
[イベントや講座等の活動を延期・中止にした]の回答が8割を超えて最も高く、ほとんどの回答者が選択していることがわかります。次いで、7割強の団体が[会議が延期・中止になった]、半数近い団体が[ボランティアや職員が活動できなくなった]と回答しています。一方で、[活動や運営のICT化が進んだ(オンライン会議の導入など)]という回答は全体の1/3ほどであり、活動継続の手段となるオンライン化があまり進んでいないことが懸念されます。

Q2-5. 【収入等への影響について】具体的にどのような影響がありますか
[商品・サービスなどの売上が減少した]という回答が6割強と最も多く、次に多かったのが[コロナウィルス感染防止対策のため必要な経費が増えた]でした。[事務所などの家賃、税金、リース料などが支払えない]【職員の給与が支払えない】と回答した団体がそれぞれ2割近く(約50団体)もあり、早急な支援が必要な状況が見られます。

【PDF版】

PDF版はこちらからダウンロード可能です⇒ コロナ影響神奈川NPO等緊急アンケート結果(速報版)

【神奈川県内のアンケート調査報告】

本調査以前に、川崎市と藤沢市では調査に取り組んでおり、報告書がホームページに掲載されておりますので、そちらも併せてご覧ください。
かわさき市民活動センター 「新型コロナウイルス感染症防止に係る団体活動への影響等調査結果」
藤沢市市民活動推進センター 「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急アンケート調査」

★締切:5/10★コロナ禍における【休眠預金等活用法の暫定措置に関する要望書】ご参加のお願い

 5月4日に緊急事態宣言が5月末まで延長されることが決定されました。すでに事業の継続や人材の確保などの対応で困っておられる団体が多くあることを、緊急アンケートから認識を深めていることろです。
 さて、過去の災害対応等で連携している仲間から、以下のような要望についてのご案内がありました。NPO等に適応される支援制度が限られているという現状認識から、みんかな準備会としても賛同することにしました。
個人でも団体でも参加可能です。以下の案内文と詳細をご確認いただき、参加についてご検討ください。

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【休眠預金等活用法の暫定措置に関する要望書】ご参加のお願い(締切:5/10日)
現在、新型コロナウイルス感染症による社会の危機や分断、混乱に立ち向かう草の根市民団体に対して、幅広い支援をしていくために、休眠預金等の活用に関して、暫定的な措置を求める関する要望を行っています。
要望の趣旨は、現場のNPOにとって極めて利用しづらい現状の休眠預金制度を、暫定的に変更し、草の根団体やNPO・NGOに対して、迅速に・大規模に・(地域・テーマともに)網羅的に・使徒に制限にない形で、配分できるようにしたい、というのが、この要望書の主なテーマです。
要望書を読んで、賛同された方は、ぜひ下記のフォームから参加してください。参加の仕方は、ご自身に賛同していただく「賛同者」と、加えて周囲に積極的に働きかけて賛同者を増やしていただく「呼びかけ人」があります。個人でも、団体でも参加可能です。また、ご意見等のフィードバックも、もちろん歓迎します。
詳細・要望書・賛同者一覧・賛同フォーム等はこちら↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdEzwaRInH3_7nVNFFH2c_YBMoZH0F9c3tWvJalJ-ZwQkEAyg/viewform

4/28(火)から要望活動を開始し、5/4(月)11時時点で352名の賛同をいただいています。国政への提言になりますので、どれだけ世論が高まるか、どれだけ多くの方に賛同いただけるかが、分かれ目になります。ぜひ、みなさんの力で、たくさんの参加や協力、そして議論を生み出していきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
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発起人
小池達也 よだかの学校運営委員会 代表理事
坂本憲治 NPO法人市民社会創造ファンド 事務局次長
実吉 威 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 代表理事
永田賢介 認定NPO法人アカツキ 代表理事(※団体としての参画)
早瀬 昇 社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長
松原 明 休眠預金コロナ支援活用検討会 代表(★本活動の責任者)
森山誉恵 認定NPO法人3keys 代表理事

【終了】NPO・市民団体向け「新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する緊急アンケート」

★アンケートの回答受付は終了しました。ご協力ありがとうございました。★

 私たちは、この度の新型コロナウィルス感染症の拡大も大きな災害であると捉え、神奈川県内のNPO・市民活動団体の活動や運営に及ぶ影響について実態を調査するアンケートを行うことといたしました。

<調査目的>
 新型コロナウィルス感染症の流行拡大による神奈川県内の市民活動団体(NPO法人など非営利法人、ボランティアグループなど任意団体)への影響の実態を明らかにするためのアンケート調査です。この調査の結果を広く社会に共有し、お互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携を生み出すことを目的としています。

<調査期間>
 2020年4月21日~5月6日(16日間)

アンケートの回答は、<こちら>からお願いいたします。
いただいた回答は集計のうえ、結果について本サイト上で公開すると共に、新型コロナウイルスに関する各種ご支援、NPO法人等への支援策や手続き等の緩和策などへの政策提言へ活かして参ります。ご協力お願いいたします。

「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」準備会議発足

 神奈川県内で活動するNPO 3団体(一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、認定NPO法人市民セクターよこはま、認定NPO法人かながわ311ネットワーク)は、「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」(略称みんかな)準備会議を2020年4月1日に発足しました。みんかなは、神奈川県が大災害の被災地となったときに備え、被災者のくらしの復興をさまざまな団体が連携して長期に渡り支える仕組みをつくるため、県内の団体等の連携・協働を進めるネットワークです。

発足の経緯は「みんかなとは」をご覧ください。