神奈川県内のNPO、中間支援組織、まちづくりに関わる団体等の皆様へ

近年、地震や風水害などの大規模災害が発生した地域では、行政や社会福祉協議会に加え、NPO・企業・教育機関など多様な主体が、それぞれの専門性や人材、ネットワークを活かして支援活動を行っています。被災者の多様なニーズに応えて必要な支援を漏れなく届けるため、被災地では「情報共有会議」が開催され、支援活動に取り組む団体間での情報共有や調整が行われています。
このたびは、その一環として、地域のNPO、中間支援組織、まちづくりに関わる団体等の皆様に、日頃の活動や地域とのつながり、災害時に担える可能性のある役割、関係機関との連携にあたっての課題などをお伺いし、今後の連携促進や支援体制整備に活かすことを目的に、アンケート調査を実施いたします。
いただいた回答は、県内における災害時の支援ネットワークづくりや、平時からの連携を考えるための基礎資料として活用させていただきます。
ご多忙のところ恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

■調査目的：
本アンケート調査は、神奈川県内や近隣都県で地震・台風等による大きな自然災害が発生した際に、市町村域において、地域のNPO・市民活動団体、行政、社会福祉協議会、外部からの支援団体等が円滑に連携できるよう、中間支援機能を持つ団体・組織が災害時にどのような役割を担える可能性があるかを把握し、被災地の復旧・復興に向けて多様な支援者が連携する仕組みづくりに活かす基礎資料とすることを目的としています。

■調査主体：
災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（通称「みんかな」）

■調査対象：
神奈川県内のNPO、中間支援組織、まちづくりに関わる団体等

■調査方法：
ウェブフォームによるアンケ―ト調査
アンケートフォーム　https://questant.jp/q/minkana2026

■調査期間：
2026年10月28日～11月30日　

■調査結果の扱いについて：
　回答は統計的に処理し、回答者が特定されない形で報告書にまとめます。
　報告書は「みんかな」のホームページに掲載します。

質問項目をお知りになりたい方は、下記PDFをダウンロードの上、項目をご確認いただけます。
災害時の活動に関するアンケート調査（調査設問一覧）

※本調査は、神奈川県「令和８年度官民連携による被災者支援体制強化事業」の一環で実施します。