「みんかな」とは

 「みんかな」は、「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」の通称です。

 神奈川県内で活動するNPO 3団体(一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、認定NPO法人市民セクターよこはま、認定NPO法人かながわ311ネットワーク)は、神奈川県が大災害の被災地となったときに備え、被災者のくらしの復興をさまざまな団体が連携して長期に亘り支える仕組みをつくるため、県内の団体等の連携・協働を進めるネットワークづくりに向けた「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ(準備会議)」を2020年4月1日にスタートしました。

 準備会議を構成する3団体は、2019年8月から、神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県共同募金会と共に定期的な会合を開き、ネットワークづくりに向けた準備を進めてきました。今後、発災後の県内被災者ニーズなどの情報共有の体制や方法などについて具体化を図っていきます。また、被災後の支援活動の連携の輪がスムーズに繋がるよう、多様な専門性を持つNPOなど市民活動団体、職能団体、企業などが防災・災害復興をキーワードにつながる「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ(通称:みんかな)」の立ち上げを、2020年度末を目標に進めます。

みんかな準備会議の活動は、今後、本サイト随時発信していきます。

◆準備会議の発足経緯◆

 東日本大震災以降、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨災害、2019年の東日本豪雨災害など国内各地の被災地において、発災後の長期にわたる被災者支援の「もれ・むら」をなくすために、NPOなどの民間団体や行政、社会福祉協議会が情報共有会議をもち、連携の取れた支援活動を行う必要性が認識されるようになりました。

 2019年5月には、政府の防災基本計画に「行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化」を推進することが追加されています。

 ここ神奈川県でも、2019年12月にかながわ県民センターにて内閣府主催の「災害時における三者連携・協働に向けた研修会」が開催され、県内各地から、県災害救援ボランティア支援センターの関係者や社会福祉協議会の関係者、行政関係者、中間支援団体関係者、災害対応を専門としない民間団体関係者など100名を超える参加者が集まりました。参加者は、研修、ワークショップを通じて、災害に備え、平時から被災者ニーズ等を共有することの重要性を強く認識しました。
(参考:http://jvoad.jp/news/〈報告〉神奈川県での「災害時における三者連携/)

 この研修を受けて、神奈川県全域の中間支援団体とのネットワークをもつ「一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ」、県人口の4割を占める横浜市における中間支援団体「認定NPO法人市民セクターよこはま」、県内外での災害対応経験を持ち、防災の専門団体である「認定NPO法人かながわ311ネットワーク」の3団体が協力し、かながわ県民活動サポートセンター、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県共同募金会と意見を交換しながら、神奈川県における三者連携情報共有をめざす準備を重ねてきました。

神奈川県における三者連携情報共有会議のイメージ図◆

 現時点で想定する神奈川県域での三者連携情報共有会議のイメージは次のとおりです。行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化は、市町村域にも必要とされています。3つの政令市を含む人口920万人を抱える神奈川県の特性を踏まえ、県の行政区域(政令市および地域ブロック)を想定した重層構造の連携の仕組みを作っていきます。

◆発災後に必要となる支援例のイメージ図◆

 三者連携情報共有会議イメージ図(上図)の中心にある「被災者ニーズ」は、被災者の置かれている環境や時期によって多岐にわたります。発災後の時期ごとに支援の例を示したのが下図です。「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ(準備会議)」は、長期にわたる継続的な支援活動調整機能を目指しています。

みんかな準備会議 会則

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