災害時における自治体とNPO・ボランティア団体等の多様な民間団体の連携に関する現状把握のため、2021年7月、神奈川県内の33市町村の防災・危機管理担当部署宛てに調査票（設問数13問）を送付しました。21市町村より回答をいただき、調査結果を報告書にまとめて全市町村にフィードバックしました。
調査の結果、災害時に被災者が抱えるさまざまなニーズに対応するため、NPO等の多様な民間団体が行う支援活動が必要になると考えている自治体が多いことが見えてきました。他方、そうした自主的な支援活動を受け入れる体制（受援体制）や調整機能については検討途上であることもうかがえました。
調査報告書は公開していませんが、内容にご関心がある方は、みんかな事務局までお問合せください。