東日本大震災以降、熊本地震や西日本豪雨など甚大な被害を被った地域での復興の経験から、災害時の支援活動は、行政や災害ボランティアセンターだけでなく、NPO・ボランティア団体、職能団体、企業など、民間団体による長期の災害復興支援が必要との認識が広がっています。また、発災後の支援活動において漏れや抜け・むらを防ぐために、民間団体と行政、社会福祉協議会などが情報を共有し、連携の取れた支援活動を行う必要性も認識されるようになりました。
本会は、神奈川県で大災害が起こったときに備え、被災者のくらしの復興をさまざまな団体が連携して長期に亘り支える仕組みをつくるため、多様な専門性をもつNPOなどの市民活動団体、職能団体、企業などが平時から防災・災害復興をキーワードにつながる民間ネットワークづくりに向けて、2021年4月に発足しました。