県内で広域災害が起きた際に、自治体と地域内外の民間団体が連携して被災者支援活動にあたれるよう、多様な主体間の平時からの関係づくりを進めることを目的に、災害時の連携を考えるかながわフォーラムを開催しました（2022年1月12日）。

当日は、県内の複数の市町の行政、社会福祉協議会、市民活動支援センター、NPO・大学等民間団体の関係者など110名がオンライン上で集まりました（一部関係者は会場に集合）。

基調講演として、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長の明城氏より「災害時の三者連携や情報共有の必要性」「全国的な支援調整の取組み事例」についてお話を伺いました。その後、平塚、厚木、横須賀での取組例として、市民活動支援センターや大学が中核となり、地域の関係者に呼びかけて平時から災害時の連携に向けた意見交換や研修を進める様子が報告されました。

参加者アンケートには「平時からの顔の見える関係の構築」の重要性に言及する回答が多く、回答者の9割が、自分たちの市町村（地域）に災害時に被災者支援を行うための「多様な主体による連携が必要と思う」と回答されました。一方で「どこがネットワークの牽引役になるのか」という課題を提示する声もありました。
今後もフォーラムを通じて全県での事例共有や学習の機会を継続することで、県内各地の連携を後押ししたいと思います。

【当日の内容】
・基調講演「災害時の多様な主体による連携・協働の必要性、全国での取組紹介」（JVOAD明城氏）
・話題提供「県内市町村域における災害に備えた連携推進の動きについて」
（ひらつか市民活動センター 坂田氏、神奈川工科大学 地域連携・貢献センター 小川氏、横須賀市立市民活動サポートセンター 沼崎氏)
・報告「かながわボランタリー活動推進基金 21 協働事業 「広域大規模災害に備えた平常時からの行政、社協、NPO 等の連携体制構築」について」（神奈川県、みんかな）
・全体まとめ