＜神奈川県内NPO法人対象＞「災害への備えと支援活動に関する実態調査」の結果について
災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（共同代表：手塚明美、松本道雄、伊藤朋子）（以下、「みんかな」）は、＜神奈川県内NPO法人対象＞「災害への備えと支援活動に関する実態調査」を実施しましたので、その結果概要を報告します。
１． 調査実施の背景
近年、地震や風水害等の大きな災害が発生した地域では、災害ボランティアセンターを通じたボランティア活動だけでなく、地域課題の解決に取り組む様々な分野のNPOが、日頃の活動経験や専門性を活かして支援活動に取り組んでいます。
こうした近年の被災地における支援活動の現状に学び、神奈川県内において平常時から各主体が互いに連携し、災害時の被災者支援活動が円滑に実施されるよう体制づくりを進めるため、「みんかな」は、神奈川県と協働で「広域大規模災害に備えた平常時からの行政、社協、NPO等の連携体制構築事業」（令和4年度かながわボランタリー活動推進基金21協働事業）を行っています。
この調査は、上記の協働事業の一環で、神奈川県内のNPO法人の皆様に災害への備えの現状や、県内が被災したときの支援活動に関わる可能性について伺うアンケート調査を実施したものです。
２． 調査概要
<期間> 2022年8月10日（水）～9月16日（金）
<方法> Googleフォームを利用したWEBアンケート
<対象> 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市が所管する特定非営利活動法人（以下NPO法人）
※2022年7月時点で内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載されている法人に郵送で依頼
（郵送数3,577法人）
<回答数> 495法人（回答率13.8％）
３． 調査結果のポイント
◆団体の所在地（又は活動地域）が地震や風水害等で甚大な被害を受けたら、その後の活動継続や再開に向けて、活動場所の確保、職員・ボランティア等の移動手段の確保が大きな課題と認識されています。
◆現在実施している災害への備えは、[活動メンバー・利用者等との連絡方法の確認][ハザードマップの確認][避難訓練の実施]の3項目が、それぞれ5割から6割の実施状況でした。
◆回答団体の約2割にあたる110団体が、現地または遠隔地から被災地支援活動を行った経験があると回答しています。
◆神奈川県内が地震や風水害等で甚大な被害を受けたら支援活動を行う可能性について、[自分たちにできる活動があれば、支援活動を行いたい]と回答した団体は259団体で全体の半数を超えています。
◆災害時の支援内容について、[障がい者や高齢者など要援護者支援]が最も回答が多く、以降[子ども支援] [物資・炊き出し] [健康維持・心のケア] [ガレキ撤去・家屋清掃]が続いています（図表18参照）。
※本調査結果の詳細は「災害への備えと支援活動に関する実態調査報告書」をご覧ください。