災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（共同代表：手塚明美、鈴木智香子、伊藤朋子）（以下、「みんかな」）は、神奈川県内の企業・団体を対象に、「企業・団体等における社会貢献（災害支援分野）の取組に関するアンケート調査」を実施しましたので、その結果概要を報告します。
ご多用のなか、多くの企業・団体様よりご回答を頂きましたことに、心より御礼申し上げます。

調査結果報告書はこちら

1．調査目的
本調査は、神奈川県内の企業・団体および県域にネットワークをもつ専門団体の皆様を対象に、SDGs推進・社会貢献の一環として実施している災害時の支援活動に関する取組の実態と今後の意向をお伺いしたものです。将来、神奈川県内や近隣都県で、地震・台風等による大きな自然災害が発生した際に、県内の企業・団体等の専門性やリソースを活かした支援が広がり、被災地の復旧・復興に向けて多様な支援者が連携する仕組みづくりに活かす基礎資料とすることを目的としています。

2．調査概要
<期間> 2024年9月17日(火)～11月8日(金)
<方法> ウェブフォームによるアンケ―ト調査
<対象> 神奈川県内の企業・団体および県域にネットワークをもつ専門団体
※神奈川県のホームページに掲載されている下記3つのネットワーク登録団体を中心に、メールまたは郵送で調査協力依頼を行った。また、災害時の支援活動に関わる可能性のある専門団体にも個別に調査協力依頼を行った。
・かながわSDGsパートナー登録団体
・かながわ人生１００歳時代ネットワーク登録団体
・地域見守り活動に関する協定締結事業者
<有効回答数> 66件

３． 調査結果のポイント
▶回答団体の67.2%が、社会貢献活動として、自然災害による被災地、被災者・避難者支援に [現在取り組んでいる]と回答。具体的な支援内容は、[資金の提供(寄付、助成)]が最も多く、次に[物資の提供][ボランティアの派遣][自社・自団体サービスや専門スキルの提供]が多かった。

▶回答団体の42.4%が、神奈川県など自治体等と協定を[現在結んでいる]と回答。実際に神奈川県内が被災地となった場合、支援活動を行う可能性について、回答団体の8割以上が肯定的な回答であった。

▶県内が被災した場合、具体的に提供できる可能性のある支援の内容については、[物資支援]が最も多く、以降[募金活動][その他][ガレキ撤去・家屋清掃支援][炊き出し支援][情報収集・発信・IT支援]などが続いている　（下図参照）。

取組可能な支援活動の内容
※複数回答のため、各支援活動の回答数の合計は、回答団体数と一致しない。

※本調査結果の詳細は「企業・団体等における社会貢献（災害支援分野）の取組に関するアンケート調査　調査結果報告書」をご覧ください。