【NPO法人対象】災害への備えと支援活動に関する実態調査

神奈川県内で活動されているNPO法人の皆様へ

近年、地震や風水害等の大きな災害が発生した地域では、災害ボランティアセンターを通じたボランティア活動だけでなく、地域課題の解決に取り組む様々な分野のNPOが、日頃の活動経験や専門性を活かして支援活動に取り組む事例が多くみられるようになりました。
被災者から寄せられる多様なニーズに寄り添い、必要な支援が効果的に届けられるために、行政、社会福祉協議会とNPO等が連携して中長期的に支援に取り組む動きが、被災地を中心に広がっています。2016年の熊本地震以後は、被災道府県で「情報共有会議」が定期的に開催され、様々な団体間で連携を進めるための情報共有や支援活動の調整が行われています。
こうした被災地の現状をふまえ、本調査は、神奈川県内のNPO法人の皆様を対象に、災害が起きたときへの備えや、活動地域(又は活動地域外)が被災したときの支援活動に関するご意向をお伺いするものです。
調査へのご協力を何卒よろしくお願い致します。

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【回答フォーム】災害への備えと支援活動に関する実態調査<神奈川県内NPO法人対象>

質問項目をお知りになりたい方は、下記PDFをダウンロードの上、項目をご確認いただけます。(全22問です)
NPO対象「災害への備えと支援活動に関する実態調査」(調査票PDF)

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